内容証明郵便作成・送付

内容証明を送ることにより、相手方に心理的プレッシャーを与え、

トラブルを早期に解決できることが期待できます。

具体的な利用場面としては、

「電話勧誘販売で買ってしまった商品について契約解除したい」というようなクーリング・オフの場合、

「貸したお金を返してくれない」といった債権回収の場合、

「遺産分割協議の申し出をしたい」というような相続の場合などがあります。

【内容証明の効力】

・証拠能力

内容証明書は、差出人が受取人にどのような内容の文章を送付したかが証明されるため、もし、裁判になった場合には、受取人は「差出人の主張する請求は聞いた覚えがない。」「差出人から手紙等受け取ったことがない。」というような主張ができなくなります。

・心理的プレッシャー

文書の末尾には、差し出した郵便局の局長により内容証明郵便であることを証明する文章と押印がされ、また、法律家に依頼した場合には法律家の職印が押印される為、トラブル解決に向けて相手方に心理的プレッシャーを与える効果が期待できます。

【メリット】

比較的安価な価格で相手の出方を見られる

行政書士の職印入りの内容証明を送付

【注意事項】

行政書士は、紛争性のある案件については、弁護士法と抵触するおそれがあるため、取り扱うことができません。

当職が相手方と示談交渉などをすることはできません。

また、同一事案につき、通知内容に応諾しない相手方に複数回にわたって

内容証明郵便のやり取りを行う行為も、紛争に介入していると取られる恐れがあるため

行うことはできません。

ただ、比較的安価な価格で、相手の出方を見られるというメリットがございます。

弁護士法第72条

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

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